国土数値情報に大規模盛土造成地などを追加
国土交通省は3日、「国土数値情報」の2024年度のデータ整備計画について明らかにした。「国土数値情報」は、土地利用、行政区域、公共施設、公共交通、災害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整備。
国土交通省は3日、「国土数値情報」の2024年度のデータ整備計画について明らかにした。「国土数値情報」は、土地利用、行政区域、公共施設、公共交通、災害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整備。
国土交通省は5月31日、2024年2月の法人取引量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2024年4月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万6,583戸(前年同月比13.9%増)と、11ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
国土交通省は31日、2024年2月の既存住宅販売量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
(一社)プレハブ建築協会は31日、如水会館(東京都千代田区)にて通常総会を開き、2023年事業報告や決算を議決・承認。役員改選では、積水ハウス(株)代表取締役社長執行役員の仲井嘉浩氏が新会長に就任した。
(一社)日本木造住宅産業協会は30日、明治記念館(東京都港区)で定時総会を開き、2024年度の事業計画等を報告した。24年度は、各会員の事業の発展および継続を支援するため、資格研修や講習会、講演会、セミナーなどの各種研修業務の充実強化を図り、会...
(一社)住宅生産団体連合会は30日、2024年度第1回「住宅業況調査」(24年1~3月期)の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
(一社)住宅生産団体連合会は28日、2024年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は29日、2024年3月末現在の「全国木造建築費指数」の調査結果を公表した。毎年3月末と9月末に同研究所の不動産鑑定士等が、那覇を除く全国の県庁所在46都市で木造建築費を調査・指数化している。