不動産ニュース 2016/9/2
府内の賃貸住宅約2万1,000戸対象に近居を支援／大阪府住宅供給公社
大阪府住宅供給公社は1日、大阪府内のすべての公社住宅（約2万1,000戸）を対象とする「近居応援制度」を創設した。子育て世帯・高齢者等世帯およびそれらを支援する世帯が、近居によって安心して住み続けられる住まいづくりを支援することが目的。
大阪府住宅供給公社は1日、大阪府内のすべての公社住宅（約2万1,000戸）を対象とする「近居応援制度」を創設した。子育て世帯・高齢者等世帯およびそれらを支援する世帯が、近居によって安心して住み続けられる住まいづくりを支援することが目的。
（公財）日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、「家賃債務保証事業の関係法令の解説とトラブル未然防止策」を作成、1日より同協会ホームページでの有償頒布を開始した。家賃債務保証事業を民法や宅建業法、消費者契約法など関係法令の観点から解説。
（株）日本住宅保証検査機構（JIO）は1日、「JIO延長かし保証保険」の認可を取得、取り扱いを開始した。同商品は、新築引き渡し後一定期間を経過した住宅の点検を行ない、その延長保証を負担する事業者が対象。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月度適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.020％（前期比0.120％上昇）～1.670％（0.100％上昇）。
（一社）不動産証券化協会（ARES）はこのほど、調査協力している「第22回不動産投資短期観測調査」の結果を発表した。調査主体は早稲田大学大学院経営管理研究科の川口 有一郎教授と同大学大学院川口研究室。
（株）一五不動産情報サービスは8月31日、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査の結果を発表した。7月20日～8月1日に、不動産関連の実務家・専門家にメールでアンケートを送付。
（株）一五不動産情報サービスは8月31日、2016年7月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもので、対象は東京圏297棟、関西圏68棟。
（一社）日本木造住宅産業協会は8月31日、27回目となる2015年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。毎年対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめており、過去5年間の着工推移などを国土交通省...
森トラスト（株）は8月31日、東京圏の国家戦略特別区域会議において、現在推進中の「虎ノ門トラストシティ ワールドゲート」計画（東京都港区）を「国家戦略民間都市再生事業」として位置づけた「区域計画」が作成されたことを発表した。今後、同区域計画が内...
東京建物（株）はこのほど、東京都港区で、ホテル、店舗から成る複合ビル「（仮称）六本木6丁目プロジェクト」に着工した。東京メトロ日比谷線・都営大江戸線「六本木」駅徒歩約2分に位置。
