2月の首都圏マンション、発売戸数13%減も契約率70%台を回復/不経研調査
(株)不動産経済研究所は16日、2016年2月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,237戸(前年同月比13.9%減)、月間契約率は72.9%(同1.6ポイント低下)といずれもダウン。
(株)不動産経済研究所は16日、2016年2月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,237戸(前年同月比13.9%減)、月間契約率は72.9%(同1.6ポイント低下)といずれもダウン。
(株)不動産経済研究所は16日、近畿圏のマンション市場動向を2016年2月度の近畿圏マンション市場動向をまとめた。同月の発売は1,640戸(前年同月比13.9%減)。
国土交通省は16日、地方公共団体向けに公的不動産(PRE)活用を促進するためのガイドラインを公表した。2014年9月に「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」(座長:日本大学経済学部教授・中川雅之氏)を発足し...
国土交通省は15日、2回目となる「土地利用基本計画制度に関する検討会」(委員長:中出文平長岡技術科学大学副学長)を開催した。今回の会合では、土地利用基本計画制度の活用のあり方や、課題・改善点について議論。
大手住宅メーカー10社と各グループの不動産会社で構成する優良ストック住宅推進協議会(会長:積水ハウス(株)代表取締役会長兼CEO・和田 勇氏)は15日、都内でシンポジウム「スムストックレポート2016」を開き、会員会社役職員ら約300人が集まっ...
(一社)不動産協会は16日、理事会を開催。これからの目指すべき都市や住生活のあり方についてとりまとめた「大都市および住生活のあり方に関する提言」を公表した。
MID都市開発(株)は、野村不動産(株)、パナホーム(株)と共同による分譲マンション「(仮称)湘南辻堂マンションプロジェクト」を始動した。同プロジェクトは、神奈川県茅ケ崎市のパナソニック工場跡地に、総戸数352戸のマンションを建設するもの。
川崎アゼリア(株)は、JR「川崎」駅東口地下ショッピングモール「川崎アゼリア」をリニューアル、16日グランドオープンした。リニューアルオープンのコンセプトは「人生の豊かな時間を共有するライフシェアモール」。
(株)ヤマダ・エスバイエルホームは15日、(株)ジャックスと共同で戸建住宅版の修繕積立金制度を開発した。同制度は、メンテナンス・リフォーム費用などの積み立て用プリペイドカード「すまいりんぐ倶楽部エスメンバーズカード」を活用。
日本リテールファンド投資法人(JRF)は15日、複合型商業施設「Gビル心斎橋04(B館)」(大阪市中央区)の取得を決定した。同物件は、大阪市営地下鉄御堂筋線「心斎橋」駅徒歩約4分に立地。