不動産ニュース 2015/8/27
賃貸不動産管理講習を追加開催／全日本不動産協会
（公社）全日本不動産協会は、平成27年度の賃貸不動産管理講習の追加開催を決定した。今年度は、賃貸管理業の基礎から学べる「賃貸管理基本講習」と、実務やオーナー対応などをより深く学びたい人に向けた「賃貸管理実務講習」を実施。
（公社）全日本不動産協会は、平成27年度の賃貸不動産管理講習の追加開催を決定した。今年度は、賃貸管理業の基礎から学べる「賃貸管理基本講習」と、実務やオーナー対応などをより深く学びたい人に向けた「賃貸管理実務講習」を実施。
（一社）住宅リフォーム推進協議会は、「平成27年度住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」を開催する。「住宅向上リフォームとこれからのビジネスモデル」がテーマ。
（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会は、「第3回既存住宅インスペクション講習（既存住宅現況検査技術者講習）」を、11月に追加開催する。今年度の新規登録者は建築施工管理技士を含め1,892名となり、登録者総数は9,819名となった。
国土交通省は26日、2015年5月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は26日、2015年上半期（1～6月）における、首都圏「新築戸建分譲住宅」の市場動向調査を発表した。首都圏全体の登録価格の平均は、1戸当たり3,321万円（前年同期比0.3％上昇）。
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万1,793件（前年同月比4.0％減）。
（一社）プレハブ建築協会はこのほど、2014年度「プレハブ住宅販売戸数実績および生産能力調査報告」を発表した。99社（上期51社、下期48社）を対象に実施、回答率は100％。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は25日、「平成27年度コンパクトシティ実現のための都市機能増進施設の整備に係る調査」にあたり地方公共団体を募集、12都市を選定した。立地適正化計画制度に基づく都市機能増進施設の整備に係る計画策定、事業化検討を...
（株）大京は26日、マンション専有部の間取りや設備をカスタマイズできるセレクトシステム「WHITE CANVAS SYSTEM（ホワイトキャンバスシステム）」を開発したと発表した。家族構成やライフスタイルが多様化していることから、東京ガス都市生...
（株）長谷工総合研究所は25日、（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で、「持家長期継続居住者の住宅に対する意識調査」を実施し、結果を公表した。首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で同一の持家に20年以上継続して居住する50～79...
