不動産ニュース 2014/12/25
被災3県の公営住宅の標準建設費など見直しに／国交省
国土交通省は、東日本大震災の被災3県（岩手県・宮城県・福島県）の状況を踏まえ、平成26年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等を見直し、平成27年1月1日より適用する。被災3県の公営住宅に適用される標準建設費について、工事費の上昇や、軟弱地...
国土交通省は、東日本大震災の被災3県（岩手県・宮城県・福島県）の状況を踏まえ、平成26年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等を見直し、平成27年1月1日より適用する。被災3県の公営住宅に適用される標準建設費について、工事費の上昇や、軟弱地...
国土交通省は24日、建物防災週間（2014年8月30日～9月5日）に実施した、建築物の外壁や広告板の落下防止対策に関する調査の結果を公表した。調査対象は、容積率上限が400％以上の地域において、災害対策基本法に基づく地方公共団体が定めた地域防災...
日本管理センター（株）（JPMC）は、収益不動産売買仲介サポート「イーベスト」を取り扱うパートナー制度「イーベストパートナー」を、2015年1月1日に新設する。「イーベスト」は、JPMCの提携企業「JPMCパートナー（不動産系、建設系、介護系企...
日本リート投資法人（NRI）は24日、新たな資産取得を決めた。取得するのは「JSプログレビル」（東京都大田区）の不動産信託受益権。
積水ハウス（株）は22日、宮城県色麻町と行なっている災害に強いまちを目指す取り組みが、「第3回国連防災世界会議」スタディツアーの視察先に選定されたと発表した。同会議は、世界各国の代表が国際的な防災戦略を議論するもので、2015年3月に開催される。
東京都は2015年2月13日、「屋根貸し」ビジネスへの理解を含めることを目的とした「太陽光発電『屋根貸し』セミナー」を開催する。第1部で、東京都環境局がこれまでの東京都の取り組みを紹介し、「屋根貸し」のメリットおよび留意点を説明。
（公財）日本住宅総合センターはこのほど、「新たな“まち中再生事業手法”の提案」を発行した。山口県宇部市が1999年から取り組んでいるまち中再生事業を、時系列に従い検証し、基本的理念と仕組みを提起。
（株）アズ企画設計（埼玉県川口市）代表取締役の松本俊人氏はこのほど、新刊書籍「超地域密着型会社戦略－地元の人に愛されて儲かる秘密－」を出版した。地方都市・川口で1993年の創業以来21年にわたって「空室のない元気な街をつくる」という経営理念のも...
住友不動産販売（株）はこのほど、12日と17日に大阪と渋谷で開催した第91回と第92回の「ステップコンサート」の来場者から寄せられた募金合計59万1,074円を、社会福祉法人日本介助犬協会に寄託したと発表した。「ステップコンサート」は、同社がC...
（株）不動産経済研究所は24日、2015年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。14年の首都圏マンション供給は4.25万戸（前年比24.7％減）を見込む。
