不動産ニュース 2014/3/12
物流不動産事業に参入。グループ企業で物流不動産に投資するファンドも組成／住友商事
住友商事（株）は10日、物流不動産事業への進出を発表した。このほど、公共建物（株）（東京都中央区、社長：山下耕平氏）および両社のグループ会社と物流不動産開発事業に関する基本合意書を締結。
住友商事（株）は10日、物流不動産事業への進出を発表した。このほど、公共建物（株）（東京都中央区、社長：山下耕平氏）および両社のグループ会社と物流不動産開発事業に関する基本合意書を締結。
（株）ビルディング企画は10日、全国6大都市圏（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）の主要エリアにおけるオフィスビル市況をまとめた。各都市圏の平均空室率は、札幌7.12％（前月比0.34ポイント低下）、仙台11.47％（同0.28ポイント低下...
（一社）日本ビルヂング協会連合会と（一社）東京ビルヂング協会は12日、会員を対象とした講演会を開催。アメリカ・Building Owners and Manager Assiciation（BOMA）インターナショナル会長のリチャード・グレニ...
（独）都市再生機構神奈川地域支社（UR都市機構）はこのほど、（株）東急ハンズと組み、金沢シーサイドタウン並木一丁目第二団地の住戸内にコンセプトモデル住宅を開設。15日、16日に一般公開する。
国土交通省は11日、（株）海楽荘から申請のあった民間都市再生整備事業計画「（仮称）大船渡温泉新築工事」（岩手県大船渡市）について、都市再生特別措置法第63条第1項の規定に基づき認定したと発表した。同計画は、東日本大震災で発生した津波により大きな...
国土交通省は12日、良好な景観や歴史的まち並みの形成の推進を図るため、「平成26年度歴史的風致維持向上推進等調査」の実施を決定。同調査に関する提案を募集すると発表した。
東京都は11日、都道を活用した「東京シャンゼリゼプロジェクト」を立ち上げたと発表した。同プロジェクトは、特例道路占用制度を利用しやすくし、公共空間である道路を活用し、パリのシャンゼリゼ大通りのように道路をにぎわいの場とすることで、まちの活性化を...
森ビル（株）は11日、一般業務用無線免許を取得し、無線を活用した独自のデジタル無線システムを構築したと発表した。一般業務用無線は、通常、公共性の高い公私事業者に許可されるもので、限られた周波数を共同利用する管理無線とは違い、エリア限定に割り当て...
シービーアールイー（CBRE）はこのほど、アジア太平洋地域におけるオフィス市場の2014年の主要トレンドを分析した展望レポートを発表した。アジア太平洋地域全体の予想成長率は従前に比べて低下しているものの、世界的な景気回復が進んでいる。
ハイアス・アンド・カンパニー(株)は3月21日（金）～23日（日）、「R＋house（アール・プラス・ハウス）」加盟店とともに、「デザイン住宅体感日」イベントを行なう。「R＋house（アール・プラス・ハウス）」とは、同社がアトリエ建築家と作る...
