不動産ニュース 2013/8/28
地方公共団体の住宅リフォーム支援制度検索サイトを更新／住宅リフォーム推進協議会
（一社）住宅リフォーム推進協議会はこのほど、「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」を更新した。平成24年度から、同協議会ホームページ上で提供しているもの。
（一社）住宅リフォーム推進協議会はこのほど、「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」を更新した。平成24年度から、同協議会ホームページ上で提供しているもの。
（株）不動産経済研究所は10月10・11日の両日、「日本経済再生と不動産・住宅産業の新たな成長戦略」と題した不動産経営者講座を開催する。95回目の開催となる今回は、アベノミクス第三の矢である「成長戦略」を受けて、今後の不動産・住宅市場がどこまで...
（株）インテリックスは9月1日、大阪営業部（大阪店）を開設する。中古マンション再生流通事業の業容拡大に向けて、新規エリアでの事業展開を拡充する目的で実施するもの。
（株）エー・ディー・ワークスは、アセット・ソリューション事業部 横浜営業所を、9月1日に開設する。所在地は、横浜市西区北幸1丁目11-11 NOF横浜西口ビル2階。
（公社）全日本不動産協会東京本部は、無料セミナー「センス良く暮らしたい大人のためのリフォームセミナー」を、11月7日に開催する。セミナーでは、テレビ朝日「大改造！！劇的ビフォーアフター」に出演した一級建築士の永山明男氏が、「機能的で美しい和モダ...
国土交通省は27日、主要都市の高度利用地地価動向報告した「地価LOOKレポート」（2013年第2四半期）を発表した。対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の計150地区。
国土交通省は27日、平成26年度の同省税制改正要望を発表した。今回は、「安全・安心の確保と地域活性化」、「成長戦略の推進」、「クリーンで経済的なエネルギー社会の実現」を柱に要望。
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2013年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、26万9,475件（前年同月比2.4％減）。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理、会長：北里 厚氏（（公社）福岡県宅地建物取引業協会会長）は、賃貸不動産管理業務の全国統一（標準化）に向け、2013年度中に「賃貸不動産管理業務ガイ...
（一社）東京ビルヂング協会はこのほど、2013年7月期の「ビル経営動向調査」結果を発表した。同協会会員を対象に、四半期ごとに東京23区の賃料水準と空室率について景況感を調査、数値化したもの。
