新設住宅着工戸数、4ヵ月連続で増加/国交省調査
国土交通省は29日、2012年5月の建築着工統計調査結果を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,638戸(前年同月比9.3%増)、新設住宅着工床面積も634万9,000平方メートル(同9.0%増)と、ともに4ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は29日、2012年5月の建築着工統計調査結果を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,638戸(前年同月比9.3%増)、新設住宅着工床面積も634万9,000平方メートル(同9.0%増)と、ともに4ヵ月連続の増加となった。
国土交通省はこのほど、都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行日を7月1日に決定した。東日本大震災を受け、今後大震災が発生したときの帰宅困難者への対応等に備えて改正されたもので、大震災発生時の滞在者の安全確保のために必要となる退避経路、備蓄...
政府はこのほど、行政刷新会議内に設置されている「住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長:佃 和夫三菱重工業(株)取締役会長)の報告書を公表した。住宅取得支援政策の一環として、長期・固定の住宅ローン提供の支援する業務については、引き続...
(独)都市再生機構(UR都市機構)は28日、「URの事業用地」において大規模施設用地に係る「進出条件提案方式」を本格的に実施すると発表した。「進出条件提案方式」とは、大規模施設用地における公募手続きの中で、分割などといった画地条件の一部について...
(株)一五不動産情報サービスは29日、「物流施設の賃貸マーケットに関する短期予測」(2012年版)の結果を発表した。調査対象は延床面積または敷地面積が5,000平方メートル以上の東京圏の賃貸物流施設184棟。
シービーアールイー(株)は、特別レポート「グローバルリテールビジネスの海外展開からみた日本のリテール市場の今後」を発表した。小売業の海外進出の潮流を明らかにする目的で、国際的ブランド力を持つ小売業326社を対象に、海外店舗進出に関して調査。
国土交通省は29日、5月13日に実施した「平成24年不動産鑑定士試験」の短答式試験の結果を発表した。短答式試験では、受験した2,003名のうち616名が合格。
三井ホーム(株)は、注文住宅フリー設計商品「PHIL・COURT(フィルコート)」を7月7日(土)から沖縄を除く全国で発売する。「フィルコート」は、毎年、同社グループ全体で行なうデザインコンペ「House of Year2010」にて最優秀に選...
三井不動産レジデンシャル(株)および野村不動産(株)は29日、仙台市内中心部の青葉通沿いに立地するタワーマンション「THE SENDAI TOWER 一番町レジデンス」(仙台市青葉区、総戸数118戸)の事業協力者住戸4戸を除く全114戸一斉の申...
(独)都市再生機構西日本支社(UR西日本支社)とムジ・ネット(株)は28日、団地リノベーションの共同企画「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」を発足したと発表した。UR西日本支社は、現在、近畿2府4県を中心に444団地約21万2,00...