不動産ニュース 2012/2/1
大手50社の建設工事受注総額、2年連続で増加／国交省調査
国土交通省は1月31日、平成23年12月分ならびに平成23年の「建設工事受注動態統計調査報告」（大手50社）を発表した。同月の受注総額は1兆327億円（前年同月比1.5％増）と、3ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は1月31日、平成23年12月分ならびに平成23年の「建設工事受注動態統計調査報告」（大手50社）を発表した。同月の受注総額は1兆327億円（前年同月比1.5％増）と、3ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は1日、「平成23年度木のまち」第2回目募集分につき、3件の採択プロジェクトを決定した。同事業は、再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備によって低炭素社会の実現に貢献することを目的に、先導的な設計・施工技術を導入す...
（社）住宅生産団体連合会は1日、「平成24年1月度住宅業況調査報告」を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対し、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感（対前四半期の実績・見通し）についてアンケート。
アトラクターズ・ラボ（株）は1日、「マンション購入に対する意識調査結果」を公表した。同社が運営する「住まいサーフィン」で四半期単位ごとに行なっているマンション購入意向者向け調査。
（株）東京証券取引所は31日、既存マンション（中古マンション）の価格水準の動向を表した11月度の「東証住宅価格指数」を公表した。同月度の価格指数は、2000年1月を100とした場合の1都3県を総合した価格指数が78.58（前月比▲1.06％、前...
パナホーム（株）は1日、スマートハウスとタウンマネジメントを採用したスマートタウンの開発を「パナホーム スマートシティ」の名称で全国展開し、戸建分譲事業の「街まるごと事業」を拡大すると発表した。「パナホーム スマートシティ」は、エネルギー自立型...
（株）長谷工コーポレーションは1日、マンションに採用する住宅設備機器や断熱の仕様などを入力することで、1住戸あたりのCO2削減量を“見える化”するプログラムを開発したと発表した。住宅設備機器メーカー各社は、個々の商品について電力消費量の比較など...
東京急行電鉄（株）は1月31日、入居者向け総合生活支援サービス「プレミアムデイズ」を、4月に引き渡しを開始する「ノイエ南町田ベリーズフィールド」（神奈川県大和市、全45区画） 第3期以降、新築分譲戸建住宅の標準サービスとして導入すると発表した。...
三菱地所レジデンス（株）は、独自の住宅設備機器延長保証サービス「住宅設備あんしん保証」を、4日から販売を開始する分譲マンション「ザ・パークハウス代官山」（東京都渋谷区、総戸数29戸）を皮切りに、順次導入していくと発表した。「住宅設備あんしん保証...
（株）大京リアルドは1日、全国で分譲された主要なマンションの情報を網羅したサイト「マンションデータブック」（http://mansion-databook.com）を公開した。同社はすでに、大京グループの分譲物件を掲載したサイトを構築済みだった...
