「UR都市機構」改革、「新たな公的法人」「政府出資の特殊会社」で検討へ/国交省
国土交通省は5日、「独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)のあり方に関する検討会」(座長:森田 朗東京大学教授)報告書を発表。これを受け、馬淵澄夫国土交通大臣は10年度内に行程表を策定し、具体的な同機構の改革方針を明らかにする方針を打ち出した。
国土交通省は5日、「独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)のあり方に関する検討会」(座長:森田 朗東京大学教授)報告書を発表。これを受け、馬淵澄夫国土交通大臣は10年度内に行程表を策定し、具体的な同機構の改革方針を明らかにする方針を打ち出した。
国土交通省はこのほど、第22回「住生活月間」における功労者を発表した。10月の「住生活月間」行事の一環として、住意識の向上、ゆとりある住生活の実現および建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍した個人・団体に対し、国土交通大臣表彰および住...
(独)都市再生機構(UR都市機構)は5日、同機構が開発を手がける「千葉ニュータウン(NT)印西牧の原駅北エリア」を舞台に21世紀における低炭素化まちづくりと、低炭素化ライフスタイルを検証するプロジェクトチーム「WONDER GREEN PROJ...
(独)住宅金融支援機構は4日、「フラット35」等の10月の適用金利を発表した。「フラット35」の金利水準は、21年以上35年以下の金利幅が2.160(前月比+0.100%)~3.200%(同変動なし)と、最低金利が6ヵ月ぶりに上昇した。
三菱地所(株)は4日、米国子会社Rockefeller Group International社(RGI社)が、欧州で投資マネジメント事業を展開するEuropa Capital Group社(Europa社)の株式の過半数を取得し、資本参加する...
東急不動産(株)は生物多様性保全と環境配慮をテーマにした分譲マンション「BRANZ東雲」(東京都江東区、総戸数144戸)を発売した。同物件は、東京臨海高速鉄道「東雲」駅徒歩9分に立地する、地上15階建てのマンション。
東急リバブル(株)は10月中旬より、多機能情報端末「iPad」を、不動産仲介業務に試行導入する。「iPad」の導入により、顧客に対してタッチパネル上での不動産売買に関するプレゼンテーションが可能となり、現地販売会や訪問先でもインターネットを介し...
三井不動産販売(株)は7日、仲介店舗「三井のリハウス清澄白河店」(東京都江東区)を開設すると発表した。店舗は、東京メトロ半蔵門線「清澄白河」駅徒歩6分の三ツ目通り沿いに出店。
住宅フランチャイズチェーン(FC)を全国で展開する(株)トステム住宅研究所アイフルホームカンパニーのFC加盟店3店舗がこのほど、戸建住宅『家族の絆と夢を育む家「Newセシボ」』のモデル棟を完工させ、10月9日(土)~11日(月)にモデルハウスオ...
(株)レオパレス21はこの度、加盟店制度「レオパレスパートナーズ」の店舗を、10月に11ヵ所オープンすると発表した。6月の同制度開始から、累計出店数は53店舗となる。