既存住宅流通促進には「取引所」開設が有効/全宅連が報告書
(社)全国宅地建物取引業協会連合会は2日、「不動産取引制度に関する研究会」(座長:早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授・川口有一郎氏)の報告書を公表した。同研究会は、個別性、高額性、複雑性を伴う不動産取引の特性を踏まえ、適切な消費者保護を図る...
(社)全国宅地建物取引業協会連合会は2日、「不動産取引制度に関する研究会」(座長:早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授・川口有一郎氏)の報告書を公表した。同研究会は、個別性、高額性、複雑性を伴う不動産取引の特性を踏まえ、適切な消費者保護を図る...
(社)住宅生産団体連合会は2日、平成20年度定例理事会・総会を開催し、20年度の事業計画などを承認した。20年度の事業計画では、(1)住宅取得にかかる消費税の抜本的見直しを求めていく、(2)住宅ローン減税制度の拡充・延長を求めていく、(3)地球...
三井不動産(株)は2日、神戸元町旧居留地地区「オリエンタルホテル」跡地において、同社がプロジェクトマネジメントを受託し開発しているホテル・商業複合ビル計画「(仮称)神戸・旧居留地プロジェクト」(神戸市中央区)の計画概要を発表した。開発地は、敷地...
特定非営利活動法人 東京都セキュリティ促進協力会は2日、「東京防犯優良マンション登録制度」に関する発表会を開催した。「東京都防犯優良マンション登録制度」とは、東京都安全・安心まちづくり条例「住宅における犯罪の防止に関する指針」に基づき、(財)東...
パシフィックマネジメント(株)は、6月1日に商号を「パシフィックホールディングス(株)」に変更し、持株会社体制に移行した。また、新体制に伴い、新しいコーポレートロゴマークを制定した。
国土交通省は5月30日、平成20年度4月分の「建設工事受注動態統計調査結果」(大手50社調査)を発表した。建設工事受注額は7,598億円(対前年同月比▲8.4%)と3ヵ月ぶりの減少。
国土交通省は5月30日、2008年3月分と07年度分の「木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計」を発表した。2008年3月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,374棟(前年同月比87.2%)で、このうち防火地域内は11棟(同13...
東日本ハウス(株)は2日、本社機能の移転を発表した。同社は、2005年3月より、盛岡本社を財務・総務部の管理部門の拠点、東京本社を事業部の営業・技術部門の拠点とした2本社体制で組織運営を進めてきたが、業務効率の向上と経営の迅速化を図るため、「東...
藤和不動産(株)はこのほど、平成20年度版「税金ガイドブック」を作成した。この小冊子は、法律改正に合わせ毎年改訂・発行、同社のマンション契約者に贈呈しているもの。