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2025/2/4

不動産ニュース 2025/2/4

「事故物件」テーマにセミナーを開催

(公財)日本住宅総合センターは3月4日に、第112回住宅・不動産セミナー2025春「事故物件の現状、影響、回復」を開催する。第1部では国土交通省不動産・建設経済局不動産業課課長補佐の西尾祐香氏が「『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイ...

2025/2/3

不動産ニュース 2025/2/3

東急不、西日暮里で複合再開発の組合設立認可

東急不動産(株)は3日、参加組合員として参画する「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」(東京都荒川区)において、東京都知事から市街地再開発組合の設立認可を受けたと、準備組合と共に発表した。施行地区はJR山手線・京浜東北線、東京メトロ千代田線...

不動産ニュース 2025/2/3

フラット35、最頻金利が2ヵ月ぶり上昇

(独)住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2025年2月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890%(前月比0.030%上昇)~3.570%(同変化なし)。

不動産ニュース 2025/2/3

住宅の不満率、10年間ほぼ横ばい/国交省

国土交通省は31日、「令和5年住生活総合調査」結果(速報集計)を発表した。住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的とし...

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お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。