不動産ニュース 2001/8/7
「建設工事受注動態統計調査」、総計は8ヵ月連続減
国土交通省総合政策局は7月31日、2001年6月分の「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）結果」を発表した。これによると受注総額は1兆138億円で、対前年同月比▲13.0％と8ヵ月連続の減少となった。
国土交通省総合政策局は7月31日、2001年6月分の「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）結果」を発表した。これによると受注総額は1兆138億円で、対前年同月比▲13.0％と8ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、平成13年6月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。これによると、建築物の着工床面積は15,884千平方メートルで前年同月比▲16.0％。
（財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、首都圏における2001年7月の不動産流通市場の動向を発表した。これによると中古マンションの成約件数は2,135件（前年同月比7.8％増）、新規登録物件数は7,273件（同5.5％増）でどちら...
三菱地所（株）は、1年後に迫った丸ビルオープンに向け､丸の内の再構築における「丸の内街ブランド戦略」を本格展開、「インタラクション・サポーター」となることを宣言した。同戦略は、街全体の付加価値を高めることを目的に、「世界のどの都市よりもインタラ...
大京（株）は、8月3日の取締役会において、森トラスト（株）と共同出資による都心型上質マンション分譲の新会社「フォレセーヌ（株）」（東京都渋谷区、小川清一社長）を7日に設立することを決議した。新会社設立の目的は、大京のマンション事業のノウハウと...
国土交通省は6日、平成13年4月6日に成立した「高齢者の居住の安定確保に関する法律」において、その後一時留保されていた高齢者向け優良賃貸住宅関連部分が8月5日に施行したことを受け、法制度に基づく新規着手事業の予算配分を発表した。今回発表となった...
日本ビルファンド投資法人は3日、不動産投資信託において東京証券取引所上場の承認第一号を取得したと発表した。同投資法人は、中央三井信託銀行（株）、三井不動産（株）､日本ビルファンドマネンジメント（株）の3社が設立企画人となって設立されたもので、今...
ジャパンリアルエステイト投資法人（所在：東京都千代田区、代表執行役員：馬場米一郎氏）は、平成13年8月3日開催の役員会において、新投資口発行に関する決議を行なった。発行投資口数は160,000口、価格は未定で、申込期間は平成13年9月4日より9...
日神不動産（株）は6日、同日開催の取締役会において、11月19日付けで1株を1.5株に分割する株式分割（無償交付）を行なうことを決議したと発表した。分割により増加する株式数は、額面普通株式とし、9月30日最終の発行株式総数に0.5を乗じた株式数...
国土交通省は、平成12年6月に施行された新建築基準法を踏まえ、「薄板軽量鋼造の建築物または建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件」などに関する告示の制定・改正原案を作成、この案について意見を募集する。意見募集期間...
