不動産ニュース / 開発・分譲

2001/4/4

長谷工コーポレーション、債務免除累計額3,546億円に

(株)長谷工コーポレーションは、取引金融機関の同意を得て進めている「長谷工グループ新再建計画」に従い、支援金融機関による最終回の債務免除が平成13年3月30日に実施されたと発表した。

今回の債務免除額は1,636億円で、債務免除累計額は平成12年3月期に実施された1,910億円とあわせ3,546億円となった。

また、これに伴い同日、同社の「関係会社に対する債権放棄支援」と「海外子会社3社の解散」も決定した。平成13年3月期の関係会社の債権放棄額は、5社合わせて894億1,600万円にのぼる。

さらに同社では、4月1日付けで機構改革も実施する。マンション設計・施工受注を強化し、シェア・利益の拡大をめざすともに、提案型ビジネススタイルの新事業立ち上げ、組織体制の整備と強化を図り早期の収益事業化をめざすという2点の趣旨のもと、大幅な機構改革となった。具体的には、東西マンション事業部門の組織再編、事業部門の新設など8点。

なお、この機構改革に併せて役員人事、人事異動も行なわれる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。