（社）日本高層住宅協会は、平成13年3月30日に「マンション供給動向調査（平成13年3月号）」を発表した。
調査は、同協会会員（平成13年3月20日現在133社）が首都圏および近畿圏において平成13年の2月の実績と3月の予定をまとめたもの。
調査結果は、首都圏で2月の分譲戸数が前年同月比▲8.5％となり、平均分譲価格、分譲単価ともに低下。 一方、近畿圏では分譲戸数が前年同月比8.7％と増加しており、平均分譲価格もわずかではあるが上昇している。しかし分譲単価については▲3.6％（5万1,000円）低下した。
なお、本調査は平成13年4月から（社）不動産協会で行なわれる。
