●東京の最新状況
東京ビジネス地区の3月末時点の平均空室率は3.21％、前月比0.14ポイント上昇した。3月は大規模ビルや大型ビルが9棟（延床面積合計約11万6千坪）相次いで完成。1～3月までに今年の新規供給量の約半分が供給されたため、新築ビルの空室率が一時的に上昇したとみられる。しかし、大型新築ビルには引き合いが多いため、今後は入居が進むものと思われる。
なお、外資系企業やIT関連企業のオフィス需要は依然として堅調であるが、前年に比べると大型の新規進出や拡張移転の動きに、やや落ち着きが見られる。また、引き合いは多いものの、条件の良い大型ビルに空室が少ないため、成約までに時間がかかる傾向が出てきた。
一方、中型・小型ビル（調査対象外）についても、3月末時点の同空室率が6％台に回復しており、渋谷区や新宿区で大型ビル同様、品薄感が強まっている。今春は中型・小型テナントの移転の動きは引き続いているため、これから成約や入居が進むものと予想される。
●大阪の最新状況
大阪ビジネス地区の3月末時点の平均空室率は9．44％、前月比0.11ポイント上昇した。これは今春に竣工した大型ビル2棟が募集面積を残したため。
新築ビルの募集状況については、成約までにやや時間がかかる傾向が出てきている。しかし、需要は依然として堅調なため、今後は成約・入居が進むと思われる。
2月に淀屋橋・本町地区で完成した「淀屋橋ビル（延床面積3,668坪）」は竣工時に募集面積を残したものの、竣工後に内定や成約が出てきたほか、引き合いも多いため、近々高稼働する見込み。
一方既存ビルについては、新大阪地区で今秋完成予定の「仮称／ニッセイ新大阪ビル（延床面積30,181坪）」へ移転するテナント企業から解約予告が出てきた。また、都市銀行などの合併に伴う1階店舗の大型募集が増えてきた。しかし、大坂ビジネス地区全体では、条件の良いビルに入居が進んでおり、市場後退には歯止めがかかっている。
