国土交通省宅地企画調査室は、平成11年度宅地供給量の推計結果を2001年4月20日に発表した。
近年、全国の宅地供給量は、世帯数増の鈍化や地価下落の長期化から減少傾向が続き、平成11年度は8,400ヘクタール（対前年比4.5％減）で、前年度とほぼ同程度の水準にとどまった。
内訳は、公的供給が1,900ヘクタール（対前年比10.5％増）で全体の22.6％を占め、民間供給量は6,500ヘクタール（同8.5％減）であった。
また、三大都市圏における宅地供給量は、前年と同量の4,500ヘクタールで、全国の53.6％を占めている。
このうち公的供給は1,000ヘクタール（対前年比25.0％増）で、民間供給は3,500ヘクタール（同5.4％減）であった。
