不動産ニュース / 政策・制度

2001/4/25

国土交通省、「指定住宅性能評価機関の業務状況」を公表

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が2000年4月1日に施行され、2001年4月2日現在では、国土交通大臣の指定を受けた78機関が「指定住宅性能評価機関」として業務を行っている。
 これに伴い、全国の指定住宅性能評価機関等で構成される住宅性能評価機関等連絡議会事務局では2001年3月末(制度実施後約6ヶ月経過)時点の業務状況を調査し、結果を発表した。

 また、指定紛争処理機関において、4月19日付けで札幌弁護士会が指定され、合計51の単位弁護士会が指定されたこととなる。


●設計住宅性能評価についての評価書交付件数
 一戸建て : 1,542戸
 共同住宅等: 9,554戸
  合 計 :11,096戸


●建設住宅性能評価についての評価書交付件数
 一戸建て :78戸
 共同住宅等: 0戸
  合 計 :78戸

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。