東京都住宅政策審議会は、昨年4月に知事が諮問した「21世紀の豊かでいきいきとした東京居住を実現するための住宅政策の展開について」に対し、答申を行なった。
同答申は「住宅政策の大改革－ビックバン－」と題し、これまでとは異なった成熟社会に移行する時代の転換点であることを認識、各機関による連携・融合を図ることが必要であると提言している。
具体的提言としては、民間住宅への施策として「定期借家制度等を活用した若年ファミリー世帯に賃貸住宅を供給する都心応援システム」の構築、「中小住宅生産事業者の経営力・技術力向上に向けて」の支援、「キャリア住宅認定制度」の導入、「中古住宅流通促進フォーラム」の設置、高齢者住宅対策の「あんしん住宅制度」設置についてや、「公営住宅の民設民営化」など都営住宅制度の抜本的改革、「登録免許税の手数料化」など国への提案等。
※答申の全文は、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階）または東京都住宅局ホームページ（http://www.jutaku.metro.tokyo.jp/）で閲覧可能。
