国土交通省は11日、首都圏、中部圏、近畿圏の「三大都市圏」における市街化区域内農地の宅地化状況に関する認識調査の結果を発表した。
本調査よると、2000年1月時点での三大都市圏の特定市街化区域農地の面積は20,602ヘクタールで、92年1月時点での同面積33,358ヘクタールより12,756ヘクタール減少しており、8年間で当初の3分の1が宅地化されたことになる。
これを踏まえ49.5％の自治体が「十分宅地化が進んだ」と認識しており、また、49.5％が「宅地化に対して問題がある」としている。「宅地化に対して問題がある」と答えたうち9.8％は「十分宅地化されず不満足」との回答であった。
また、宅地化が進んだとする自治体のうち、83.3％がその促進要因を「宅地並み課税の導入」としている。また十分宅地化されたが問題もあるとしている自治体では、宅地化に伴う問題として「宅地化困難な農地が残存していること」（57.5％）「基盤整備が不十分であること」（68.5％）などを挙げている。
一方、JAの宅地化に関する認識では、組合員の所有農地の「宅地化意向がある」としている組合は77.1％と多く、JAが農家に勧める農地の活用方策としては、「一般の賃貸住宅建設」（60.4％）「高齢者向け優良賃貸住宅建設」（33.3％）などの賃貸住宅建設に関するものと「事業用への貸付または売却」（59.4％）「駐車場として利用」（56.3％）「市民農園として活用」（56.9％）などのその他の方策に大きく分かれた。
なお、本調査は91年の生産緑地法改正、92年1月の三大都市圏市街化区域内農地への宅地並み課税の導入から10年を経たことを鑑み、関係自治体、JAの認識を調査するために実施されたもの。
