日本ビルヂング協会、平成14年度税制改正要望書を作成

　（社）日本ビルヂング協会連合会は、平成14年度税制改正要望書を作成した。

　同連合会は要望書の中で、不動産証券化関連税制について、株式の小額譲渡益非課税制度に不動産投資法人の投資口も位置付けることを要望。　　
　また、投資法人等へ不動産を拠出した場合の譲渡益課税の繰延措置の創設も併せて要望している。

　このほか改正要望点は、固定資産税・都市計画税の抜本的見直し、不動産取得税・登録免許税の改廃、事業所税の廃止など11項目に及んでいる。