不動産ニュース / 調査・統計データ

2001/7/10

住友生命総合研究所、2000年不動産インデックス発表

 (株)住友生命総合研究所(以下、住生総研)は、オフィスビル投資の収益率について分析した「2000年 住生総研不動産インデックス(第9回)」を発表した。

 同インデックスは1996年以降、全国主要都市のオフィスビル収益率指標をまとめたもので今回が9回目の発行。
 同指標は1985年1月時点での不動産価値を指数(100)とし、各期間の収益率はオフィスビル総合収益率を用いて表している。オフィスビル総合収益率とはインカムリターン(※1)とキャピタルリターン(※2)の合計で、算出地点は全国の代表的なオフィス地区に57ヵ所設定されている。
 
 2000年の全国平均総合収益率はマイナス1.4%で、内訳はインカムリターンが4.1%、キャピタルリターンがマイナス5.5%であった。長期にわたる土地価格の下落により、総合収益率は91年以降マイナス続きであったが、98年以降はわずかながら回復を示している。
 総合収益率を地域別でみてみると、首都圏はプラス0.1%、内都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)ではプラス1.0%で、4年連続の上昇傾向となっている。また、名古屋圏ではプラス2.4%と10年ぶりにプラスに転じたが、近畿圏ではマイナス4.8%となり、厳しい状況が続いている。なお、地方主要都市では各都市毎にばらつきはあるものの、回復傾向を示している。

(※1)インカムリターン……1年間のオフィスビル純収益(NOI)÷期初のオフィスビル価格
(※2)キャピタルリターン……(1年間のオフィスビル価格の変動÷期初のオフィスビル価格

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