不動産ニュース / 開発・分譲

2001/7/19

東急不動産「東急一番町プロジェクト(仮)」着手、証券化手法を用いて賃貸事業拡充へ

 東急不動産(株)は18日、東京都千代田区一番町の(財)クラブ関東の施設跡地において、清水建設(株)との共同事業「東急一番町プロジェクト(仮)」に着手し、同日起工式を行なった。

 東急不動産は昨年策定した中期経営計画(平成12年度~16年度、5ヵ年)において「不動産賃貸業の収益力向上」を重要課題の一つとして掲げ、今年2月に竣工した「三番町東急ビル」など収益力の高い都心のオフィスビルを積極展開している。
 今回着工のビルは、地上11階地下1階、延床面積19,867.07平方メートルの大型オフィスビルプロジェクトで、建物竣工後(2002年9月竣工予定)は信託財産化し、その信託受益権を同社設立によるSPC(特定目的会社)が取得する「開発型の証券化手法」を用いた事業方式とする。
 なお、同社はSPCのエクイティー部分に出資するとともに、同ビルのアセットマネジメメント業務およびプロパティマネジメント業務を受託する。

 同社では、今後も証券化手法など投資効率の高い事業方式を活用することで不動産賃貸事業を拡充し、同事業による平成16年度の営業収益約540億円、営業利益約131億円をめざす(いずれも単体ベース)。

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