国土交通省総合政策局 は31日、資本金200万円以上の建設業者4,000社を対象に1979年7月より行なっている「建設労働需給調査結果」の平成13年6月分を発表した。
これによると、全国の調査対象6職種計の不足率の季節調整値は▲0.2％（過剰）で前年前月の▲0.3％より0.1ポイント上昇し、6ヵ月連続の過剰となった。また、8職種計の不足率は▲0.2％（過剰）で前年前月の▲0.3％より0.1ポイント上昇し、4ヵ月連続の過剰となった。
職種別の状況は、8職種のうち鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）の2職種で不足率がプラスとなっており、前年同月との比較では、型わく工（土木）、型わく工（建築）、配管工以外の5職種において不足率が上回り、技能労働者の不足の傾向となっている。
また地域別（10地域）の状況は、8職種計の不足率では北陸と九州でプラス（技能労働者が不足）となったが、前年同月と比べると東北、関東、北陸、九州の4地域で不足率水準が上回り、これらの地域では技能労働者の不足傾向がみられた。
8職種における今後の労働者の確保に関する見通しは、翌々月（8月）は「困難」と「やや困難」の合計が5.2％で前年同月比0.5ポイントの低下、「やや容易」と「容易」の合計は35.4％で同0.1ポイント低下した。
翌々々月（9月）の見通しは「困難」が3.1％で前年同月比0.4ポイントの低下、「容易」は31.2％で同7.2ポイント上昇した。
手持現場の状況は、残業・休日作業をしている現場数は、8職種計で手持現場数の1.3％と前月の1.5％より0.2ポイント低下し、前年同月の1.4％に比べ0.1％の低下となった。
