不動産ニュース / 政策・制度

2001/7/31

国土交通省、不動産投資顧問業のデータベースを公開

 国土交通省は、7月31日より不動産投資顧問業登録簿に登録された不動産投資顧問業者のデータベースの公開を、国土交通省のホームページ上で開始した。

 同データベースは「不動産投資顧問業登録規定」に基づいて不動産投資顧問業登録簿に登録された不動産投資顧問業者の所在地、商号、登録番号、役員・重要な使用人の氏名、資本金など指定条件による検索が可能。これにより投資家から不動産投資顧問業者へのアクセスが容易となったが、投資家にとってより利用しやすくなるよう、同省では今後も利便性の向上を図るとしている。
 なお、本日(7月31日)現在の登録状況は一般不動産投資顧問業312件、総合不動産投資顧問業11件の合計323件。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。