都市基盤整備公団は31日、公団賃貸住宅の住棟内LAN方式によるインターネットの接続環境を整備するにあたり、同業務を行なう事業者の募集を同日より開始した。
同公団では国のe-Japan戦略に基づき、超高速インターネットに対応した情報環境を推進するため、新規に建設する賃貸住宅に100Mbps対応の光ファイバーケーブル等の専用回線を利用した住棟内LANによる、インターネットの接続環境の整備を行なっている。
今回の募集では、すでに住棟内LANが設置済みの首都圏および中部・関西・九州の２圏域の賃貸住宅をまとめてネットワーク構築するとともに、インターネット接続サービスを提供する事業者を広く公募するもので、募集対象事業者は、首都圏および中部・関西・九州圏でインターネット接続サービスを行なう事業者とし、両圏域での申し込みが可能。なお、サービス開始は2001年12月から3年間で、募集期間は本日より8月20日まで。
問い合わせ・申し込み先：
都市基盤整備公団 居住環境整備部建設・建替計画課
TEL 03-3263-8329
