不動産ニュース / 政策・制度

2001/8/8

住宅金融公庫、融資金利を改定

住宅金融公庫は、公庫の融資金利を以下のように改定した。

 マイホーム新築、建売住宅・マンション・分譲住宅・中古住宅購入、リフォームが対象の融資金利(基準金利)は、現行より0.1%引き上げられ、それぞれ2.60%、2.70%、3.20%となった。
 災害復興住宅が対象となる融資金利は現行の1.50%より0.2%引き上げられて1.70%に、また、特別加算の融資金利は現行の3.50%より0.1%引き上げられて3.60%となった。

 なお、今回の改正による新金利は、8月28日より適用される。





動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。