住宅金融公庫は9日、「平成13年6月 全国住宅市場調査結果」を発表した。
同調査は全国の住宅建築請負企業および不動産企業・仲介企業4,779社を対象に、注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォームの各市場動向についてアンケート調査を実施したもので、調査期間は平成13年6月22日～7月3日、回収件数は2,686件（回答率56.1％）。
それによると、注文住宅の受注状況判断D.I.は前回調査（平成13年3月～6月実績）▲42.1％ポイントに対し今回調査（4～7月実績）では▲48.4％ポイントとなり、マイナス幅が拡大している。また、今後の見通しについては7～9月▲30.0％ポイント、10～12月▲24.9％ポイントとそれぞれマイナス幅は縮小するものの、「減少」を予想する企業が多くみられた。
また、新築マンションの成約状況判断D.I.の今回調査は▲25.6％ポイントで、前回調査▲21.4％ポイントに対しマイナス幅は拡大している。
一方、建売住宅の成約状況判断D.I.の今回調査は▲30.0％ポイントで、前回調査▲31.0％ポイントに比べマイナス幅が縮小しているものの、今後の見通しについては新築マンション・建売住宅いずれもマイナス基調が続くものと予想される。
なお、住宅金融公庫ではホームページ（http://www.jyukou.go.jp/）上で同調査結果を公表している。
他項目の調査結果および詳細については、上記ホームページを参照のこと。
