（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長・藤田和夫氏および三菱地所（株）取締役社長・高木茂氏は、平成13年度路線価に関するコメントを発表した。
（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 藤田和夫氏のコメント
平成13年分の標準宅地の路線価は、都心部等の一部地域で上昇したものの、全体では9年連続の下落となり、危機感を抱かざるを得ない。下げ止まらない地価に株価低迷や雇用不安が重なり、先行き不安が払拭できない状況では、不動産市場に消費者のマインドが戻るのは難しい。
一方、一次取得者を中心にマンションが好調で都心回帰現象が顕著となっているが、市場活性化のためには買い換え層も含んだ全体的な底上げが必要である。
住宅投資は日本経済の牽引役を担っており、景気の下支え・回復には市場の活性が急務で、あり、そのためには土地住宅税制の改正が必要である。
三菱地所（株）取締役社長 高木茂氏のコメント
景気の先行き不透明感により、今期に入り不動産取引全般が停滞傾向にあるが、商業地については不動産ファンド組成のための旺盛な買い意欲から、開発を目的とした開発用地への需要は堅調となっている。
住宅地は超高層マンション、都心立地型マンションの販売好調を背景に、優良地には過熱感が残るものの、先行き不安により東京都心部でも地価が弱含みになるエリアが広がっている。
規制緩和による構造改革を進めるとともに、土地流通税、固定資産税の見直しなど土地税制をサポートし、都市ストックへの投資を促進し不動産市場の活性化を図ることが、日本経の済再生につながると考える。
※平成13年分の路線価については、国税庁のWebサイトhttp://www.nta.go.jp/で公表している。
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