（株）長谷工総合研究所は22日、1998年総務省調査の「住宅・土地統計調査」および国土交通省「住宅着工統計」をもとに同社が分析した「首都圏・近畿圏の賃貸住宅ストックの現状」に関するレポートを発表した。
これによると、首都圏における借家総数は約558万戸で、民営借家は約75％の415万戸。また面積帯別では、50平方メートル未満のものが民間借家の80％、325万戸を占めた。建築時期別には、1980年以前に建築された借家のストックが全体の37.8％の211万戸となった。また、貸家住宅の規模別着工戸数の構成比は、1997年以降51～70平方メートルの面積帯の割合は25％前後で推移し、71平方メートル以上の面積帯を含めると約50％を占め、新規着工ベースでは面積の偏りが改善されている。
近畿圏の借家総数は約300万戸で、約90％の267万戸が大阪府・兵庫県・京都府に存在する。民営借家は借家総数の約70％の187戸で、面積帯別戸数は50平方メートル未満のものが約73％の136万戸となった。建築時期別では、1980年以前のものが全体の50.2％の134万戸となっている。規模別着工戸数は、首都圏同様、1997年以降51～70平方メートルの割合が25％前後で推移、71平方メートル以上を含めると約50％となり、新規着工ベースでの面積の偏りの改善がみられた。
