国土交通省は27日、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の普及を推進するため、住宅性能表示制度普及推進会議を設置、第1回会議を開催した。
住宅性能表示制度普及推進会議は、国土交通省、地方公共団体、関係団体等がそれぞれの主体的取組みおよび相互連携のもと、住宅性能表示制度の普及を集中的、一体的に推進することを目的に設置されたもので、主に住宅性能表示制度普及推進アクションプログラムの策定と実施状況のフォローアップなどについて、連絡調整や推進等を行なう。
同日行なわれた第1回会議では、同会議設置要綱が承認され正式に会議が設置されたほか、住宅性能表示制度普及推進アクションプログラム案が発表され、本会議において決議・策定が行なわれた。
同アクションプログラムに定められた取り組み方策については、第8期住宅建設5ヵ年計画の実施期間である平成13年から17年度を集中実施期間とし、平成17年度においては、新設着工住宅50％について住宅性能表示制度が活用されることをめざす。
また、これをうけて（社）不動産協会、（財）住宅保証機構、住宅金融公庫などによる個別の取り組みも発表された。
なお、第2回会議は半年後に開催する予定で、アクションプログラムのフォローアップや見直し等を行なうとしている。
