国土交通省は28日、平成13年8月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。
これによると、全国の調査対象6職種計の不足率は0.4％で前年同月の0.2％より0.2ポイント上昇したものの、2ヵ月連続の不足となった。また8職種計の不足率は0.3％で前年同月の0.2％より0.1ポイント上昇、2ヵ月連続の不足となった。
職種別の状況は、8職種のうち型わく工（建築）、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工の4職種で不足率がプラスとなり、技能労働者が不足という結果になった。そのうち型わく工（建築）、鉄筋工（土木）、電工の3職種で、前年同月の不足率の水準を上回り、技能労働者が不足の方向となっている。
また地域別（10地域）の状況は、8職種計の不足率は東北、中国、四国、九州以外の6地域でプラス（技能労働者が不足）をみせたが、前年同月と比較すると関東、中国、四国以外の7地域で不足率水準が上回り、これらの地域では技能労働者の不足傾向がみられた。
8職種における今後の労働者の確保に関する見通しでは、翌々月（10月）は「困難」と「やや困難」の合計が7.1％で前年同月比2.5ポイントの低下、「やや容易」と「容易」の合計は30.3％で同1.9ポイント上昇した。
翌々々月（11月）の見通しは「困難」が4.1％で前年同月比0.4ポイント低下し、「容易」は20.3％で同1.2ポイントの低下となった。
手持現場の状況は、残業・休日作業をしている現場数は8職種計で手持現場数の1.8％で、前月の1.5％より0.3ポイントの上昇となり、前年同月の2.0％より0.2ポイントの低下となった。
