日本E.R.I.（株）は10月1日より、既存住宅耐震性能評価業務を開始した。
同評価業務は、平成13年5月17日付金融庁告示第50号により、耐震性能等級によって地震保険が割引となる新料金体系が10月1日から適用されたことに伴って開始、評価住宅以外の既存住宅で、指定住宅性能評価機関または指定確認検査機関の交付する耐震性能評価書の等級に応じて割引が受けられるというもの。対象となるのは耐震補強工事を実施した住宅、および新築時に設計性能評価書の交付を受けていながら建築性能評価書の交付を受けていない住宅。
業務内容は、設計図書・施工関連図書等による書面審査をした上で現場検査を実施。なお、共同住宅等については、共用部分への立ち入りが必要となるため、管理組合等の了解が必要となる。
評価料金は、基本料金と追加料金で構成。書面審査に要する図書が完備している場合のみ基本料金で評価を受けることができる。
また同社では、業務開始に伴い、割引が受けられるかどうかをホームページ（http://www.j-eri.co.jp/）上のチェックリストで自己検証できるサービスも開始させる。
