三鬼商事（株）は12日、9月度の大阪のオフィスビル最新状況レポートを発表した。
大阪ビジネス地区の9月末時点の平均空室率は9.33％（前月比▲0.06ポイント）。既存ビルの空室率は9.20％（同▲0.05ポイント）、新築ビルの空室率は24.88％（同▲0.43ポイント）と、梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、新大阪地区で入居や成約が進み、空室在庫が約3,000坪減少した。一方、船場地区や心斎橋・難波地区で解約や返室の動きがあり、ビジネス地区全体では約1,200坪の減少に止まった。同空室率は8月末から緩やかな低下を続けており、割安感の出ている梅田地区では、既存ビルの空室在庫の解消が他地区に比べて目立ち、大型需要に対応できる好条件の空室には品薄感が出ている。淀屋橋・本町地区でも、既存ビルについて館内増床や1階部分の店舗需要などで空室が埋まり、新大阪地区でも空室率の上昇が止まったものの、不況による撤退や解約の動きが出ている地区もまだ多く、市況改善が進むまでには至っていない。
なお、京都地区の平均空室率は11.06％（前年末比0.80ポイント増）。既存ビルの空室率は10.82％（同0.56ポイント増）と増加傾向にあり、新築ビルも26.43％（前々年末比14.98ポイント増）と前々年を大きく上回った。これは2年ぶりの新規供給となった大型ビル2棟が、今春相次いで竣工したが、募集面積をまだ少し残していることによる。一方、JR京都駅前や四条烏丸などのエリアでは、来年竣工予定の大型ビルや割安感のある築年数の浅い大型ビルに引き合いが出てきている。
