（株）ニッセイ基礎研究所は11日、（株）三友システム不動産金融研究所と共同で、三友システムアプレイザルから提供された不動産鑑定実績データに基づき新たに開発した、東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の地価インデックスを発表した。
両社は、公表頻度や算出方法等の面で適切な指標が必要、また、土地、建物一体で評価する収益還元価格が採用されるべきとの考えから、同インデックスの開発に着手。しかし現在、日本においては商業用不動産の取引事例データがほぼ未公開であるため、収益還元価格に基づく不動産インデックスの開発には、かなりの時間が要すると想像されたため、両社では、三友システムアプレイザルから提供された不動産鑑定実績データに基づく、統計的手法を用いて恣意性を極力排除し、不動産の投資指標として利用できるよう開発した。
東京圏における実際の取引の際に用いた鑑定データを利用し、時期ごとの評価地の特性（品質）の偏りを考慮できるヘドニック手法をにより、実用に役立つよう四半期ごとの指数とした点が特徴であることから、公的地価と比較してみても市況の変化をより表したデータとなっている。
なお今回は、1994年第2四半期～2000年第4四半期までデータを用い、インデックスを作成したが、今後同社では、2002年の初頭から四半期ごとに同地価データの最新結果を公表していく予定としている。今回発表となった内容については、PDF参照のこと。
