東急リバブル（株）は、半期ごとに行なっている「首都圏中古マンション定点観測」（2001年4月～2001年9月期）の結果を発表した。
それによると、対前期比変動率は1.9％下落（前回調査では4.5％の下落）し、対前年比変動率は5.6％の下落（前回調査では6.8％の下落）となった。
下落幅が前期比より縮小してきたものの、30団地中20団地で最安値を更新するなど、郊外の高額価格帯の中古マンションが、周辺の中古マンション市場の影響を受け､一次所得者が求めやすい2,000～3,000万円台まで収束している。また、株価低迷や世界同時不況への懸念などによる景気不安等の原因により、低金利、低価格、ローン減税等住宅取得のための好条件がそろっているにもかかわらず市況回復の兆しは見えにくく、今後もしばらくは下落基調で推移していくものと見られる。
