不動産ニュース / 団体・グループ

2001/10/30

『不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン』発刊

 (社)日本ビルヂング協会連合会と(社)建築・設備維持保全推進協会は、共著『不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン』(A4版、約207頁)を発行した。

 不動産証券化が進み、不動産の適正な評価のための事前調査・分析である「デューデリジェンス」が不可欠となっているが、その調査報告書となるエンジニアリング・レポートの重要性は高い。
 同書は、昨年5月に『不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成の考え方』を発行した際、「より実践的なガイドライン作成が必要」との読者の声に応えて作製された姉妹本で、前書が基礎的知識を記載した入門編であるのに対し、同書では環境リスク・地震リスクの詳細な解説やレポートサンプル等を掲載した実用書となっている。
 購入申し込みは、http://www.birukyo.or.jp/Index-Top.htmlで申し込み用紙(PDF)をダウンロードし、FAX送付(FAX No. 03-5252-3871)のこと。価格は4,500円(会員は4,000円)。

問い合わせ先 (社)建築・設備維持保全推進協会 
          TEL 03-5252-3873  belca@belca.or.jp

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第18回 ジバコー 「原点」を語る

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。