不動産ニュース / 政策・制度

2001/10/30

国土交通省、「建設労働需給調査結果」を発表

 国土交通省は30日、平成13年9月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。

 これによると、全国の調査対象6職種計の不足率は0.4%で前年同月の0.8%より0.4ポイント低下したものの、3ヵ月連続の不足となった。また8職種計の不足率は0.3%で、こちらも前年同月の0.7%より0.4ポイント低下したが、3ヵ月連続の不足となった。
 職種別の状況は、8職種のうちとび工、鉄筋工(土木)、配管工以外の5職種で不足率がプラスとなり、技能労働者が不足という結果になった。また、前年同月と比較すると、そのうち型わく工(建築)のみが、前年同月の不足率の水準を上回り、技能労働者が不足の方向となっている。
 また地域別(10地域)の状況は、8職種計の不足率は東北、中国、四国、九州以外の6地域でプラス(技能労働者が不足)をみせたが、前年同月と比較すると北海道、沖縄以外の8地域で不足率水準が下回り、技能労働者が過剰となる方向をみせている。
 8職種における今後の労働者の確保に関する見通しでは、翌々月(11月)は「困難」と「やや困難」の合計が7.9%で前年同月比2.5ポイントの低下、「やや容易」と「容易」の合計は29.0%で同3.0ポイント上昇した。
 翌々々月(12月)の見通しは「困難」が3.9%で前年同月比0.2ポイント低下し、「容易」は27.8%で同7.2ポイントの上昇となった。
 手持現場の状況は、残業・休日作業をしている現場数は8職種計で手持現場数の1.7%で、前月の1.8%より0.1ポイント低下、前年同月の2.6%よりも0.9ポイントの低下となった。

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