国土交通省は 10月31日、「都市再生手法の新展開～各国の経験と展望～」と題する「第8回国際土地政策フォーラム」を開催した。
同フォーラムは、土地月間記念行事の一環として行なわれたもので、コーディネーターに大西隆氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）、パネリストにドナルド・H・ミラー氏ほか4名の外国人学識者（※）を迎え、「都市部タワー住宅の必要性の有無」「土地利用計画への市民参加」などについて各国の事例を交えたパネルディスカッションが行なわれた。
パネルディスカッションでは、全世界的な課題とされる「サスティナビリティ」をキーワードに議論が行なわれたが、 日本は諸外国と比べて「サスティナビリティ」の認知度が低く、その改善策として『政治的に「サスティナビリティ」の概念を伝達する必要がある』などの方向性が示唆された。
また、パネルディスカッションに先立ち、同フォーラムではパネリストによるワークショップを開講、開催目的である「持続的に発展可能（サスティナブル）な都市への再生」をテーマに 、大方潤一郎氏（東京大学大学院工学系研究科教授）やアンドレ・ソーレンセン氏（東京大学大学院工学系研究科講師：カナダ）により、議論内容についての報告が行なわれた。
※パネリスト ＜外国人学識者＞
ドナルド・Ｈ・ミラー氏（ワシントン州立大学建築都市計画学部教授：アメリカ）
チョェ・サンチェル氏（ソウル大学大学院環境研究科教授：韓国）
ゲルト・デ・ルー氏（グローニンゲン大学空間科学部教授：オランダ）
マイケル・ブレヘニー氏（レディング大学土地管理開発学科教授：イギリス）
ジル・Ｌ・グラント氏（ダルハウジー大学環境計画学部教授：カナダ）
