国土交通省住宅局は9日、「輸入住宅に関するアンケート調査結果」を発表した。
わが国では国民の低兼な良質住宅の選択肢を広げるため、1996年3月に「住宅建設コスト低減のための緊急重点計画」を策定し、海外の住宅生産業者の住宅市場参入を推進している。
同調査は、輸入住宅の平成12年度供給実績および平成13年度供給見込みを把握することを目的に、対象の輸入住宅を「海外の設計思想による住宅1戸分として資材別輸入もしくはパッケージ輸入または相当程度の輸入資材・部品を用いて建設した住宅」と定義した上で、関連企業4,269社にアンケート調査を行ない、414社より回答を得たもの。
それによると、平成12年度の『輸入住宅供給実績戸数』は対前年度比▲13.0％の8,836戸で、工法別では2×4系と2×4パネル系が多く合わせて67.1％であった。輸入国別ではアメリカが47.6％と最も多く、次いでカナダ26.1％、スウェーデン21.5％、フィンランド3.4％であった。
また、『平均建築費単価』は対前年度比▲1.9％の51.4万円／坪で、『供給業者の構成』は年間供給戸数19戸以下が57.9％と6割弱を占めており、供給戸数4戸以下の業者は24.8％であった。
なお、平成13年度の『輸入住宅供給予定戸数』は10,311戸を見込んでいる。
