国土交通省の外郭団体である（財）建設経済研究所は、建設企業への取り組みに関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。
同調査は、建設企業の情報化への取り組み状況やそれに対する意識の現状について把握することを目的に、資本金100億円以上の大企業から200万円未満の中小企業までの建設会社2,665社に行なったもの。調査時期は2001年5月、回収数は699件（回収率26.2％）。
それによると、『情報化への取り組み状況』については、資本金100億円以上の企業はすでに100％が取り組んでいるが、全体でも66.2％が「すでに進めている」、31.0％が「検討中」で、「取り組む予定はない」と答えたのはわずか2.8％であった。
『インターネット接続状況』（内勤部門）は、全体で25.6％が「ほぼ全員に接続」、36.7％が「一部社員に接続」、27.2％が「1回線のみ接続」しており、「まったく接続していない」は10.5％であった。
また、『電子メールの利用状況』については企業規模により2極化が表れ、資本金20億円以上の大規模においては「ほぼ全員利用」「半数程度は利用」が90％以上を占めたのに対し、資本金20億円未満の企業では、規模が小さくなるに従い「あまり利用していない」「利用していない」の割合が高くなっている。全体では、83.0％がいずれかで利用していると答えている。
なお、『ホームページの作成状況』については、資本金100億円以上の企業はすでに100％が作成しており、全体では40.8％が「作成している」、34.1％が「検討中」とする一方で、4分の1以上の25.1％が「考えていない」「わからない」と答えた。
なお、（財）建設経済研究所はホームページ（http://WWW.RICE.OR.JP/j-home/publication1/untitled1.html）上で、同調査結果をpdfで公開している。
