不動産ニュース / その他

2001/11/26

松下電工、インターネットマンション対応集合住宅用宅配ボックスを開発

 松下電工(株)は、業界初となるインターネットマンションに対応した「集合住宅用宅配ボックスMF-Net型」を開発し、専用管理サーバーを立ち上げ、26日より受注を開始する。

 同宅配ボックスは、インターネット接続機能を搭載し、宅配ボックスで得られた履歴データを、同社が10月30日に立ち上げた「宅配ボックス管理センター」で一括管理することにより、「遠隔監視」や「電子メールによる着荷連絡」などのボックスの情報をインターネットで入居者・管理会社に提供するしくみ。従来の電話回線を利用したシステムと比べ、多用途、低コストであるのに加え、暗号化通信を行なうなど、セキュリティについても確保されたものとなっている。
 標準価格は122万5,000円(20世帯用)~252万4,000円(100世帯用)、サーバ管理費用は1世帯あたり約100円/月程度(マンション全体で3,000~5,000セット/月)。同社では2003年に20セット/月(年間2億円)の販売を見込み、12月には現在の100世帯対応から300世帯まで対応可能な第2弾商品を発売、受注拡大を図るとしている。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。