（社）住宅生産団体連合会は、「買い換えと譲渡損失繰り戻し還付の影響に関するアンケート結果報告書」をとりまとめた。
同調査は11月7日から19日までの期間、これから買い換えを考えている人を対象に、国土交通省より提案されている「譲渡損失繰り戻し還付」の買い換えへの影響を明らかにするために実施されたもので、回答数は290件。
これによると、「現住居の資産価値（値段）」については、90.3％が「購入時に比べ下がっている」と答え、特にマンションの場合は96.3％が同様に答えている。
「現住居の値下がりの買い換え計画の影響」については、89.0％何らかの影響を受けているとし、「あきらめないといけない」が50.4％と最も多く、次いで「買い換え時期が遅れる」
19.5％、「希望より条件の悪い家に買い換え」19.1％となっている。なお、値下がりの影響度が最も大きい年代は40代と30代で、それぞれ96.0％と94.2％が影響を受けている。
また、新しい税制として「譲渡損失繰り戻し還付」を創設した場合の影響については、買い換えが「しやすくなる」56.1％、「一層積極的に考える」22.1％と高い評価を示しており、特に40代は他年代に比べ高い評価をする人が最も多い。
同結果について、住団連は「現住居の値下がりが買い換えに甚大な影響を与えており、国はこの問題を社会的、政治的にも正面から取り上げるべき。『譲渡損失繰り戻し還付』はこれから買い換えを検討している人にとって積極的に評価されており、買い換え層への住宅税制での支援や住宅金融での配慮など社会をあげて応援していくことが望まれる」としている。
