国土交通省は30日、平成13年10月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。
これによると、全国の調査対象6職種計の不足率は0.5％で前年同月の1.1％より0.6ポイント低下したものの、4ヵ月連続の不足となった。また8職種計の不足率は0.4％で、こちらも前年同月の0.8％より0.4ポイント低下したが、4ヵ月連続の不足となった。
職種別の状況は、8職種のうち型わく工（土木）、型わく工（建築）、鉄筋工（建築）の3職種で不足率がプラスとなり、技能労働者が不足という結果になった。また、前年同月と比較すると、そのうち型わく工（土木）以外の7職種で、前年同月の不足率の水準を下回り、技能労働者過剰の方向となっている。
また地域別（10地域）の状況は、8職種計の不足率は北海道、東北、関東、北陸、近畿の5地域でプラス（技能労働者が不足）をみせたが、前年同月と比較すると関東、中国、沖縄以外の7地域で不足率水準が下回り、技能労働者が過剰となる方向をみせている。
8職種における今後の労働者の確保に関する見通しでは、翌々月（12月）は「困難」と「やや困難」の合計が8.5％で前年同月比4.2ポイントの低下、「やや容易」と「容易」の合計は27.9％で同4.6ポイント上昇した。
翌々々月（1月）の見通しは「困難」が3.8％で前年同月比0.5ポイント上昇し、「容易」は29.4％で同9.2ポイントの上昇となった。
手持現場の状況は、残業・休日作業をしている現場数は8職種計で手持現場数の1.9％で、前月の1.7％より0.2ポイント上昇し、前年同月の2.3％よりも0.4ポイントの低下となった。
