国土交通省は30 日、平成13年10 月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,556万平方メートルで前年同月比▲2.7％と10ヵ月連続の減少となった。
建築主別に前年同月比をみると、公共の建築主は139万平方メートルで同28.2％増と増加に転じ、民間の建築主は1,418万平方メートルで同▲4.9％と10ヵ月連続の減少となった。民間建築主のうち居住用は945万平方メートルで同▲9.4％と10ヵ月連続の減少となり、非居住用は473万平方メートルで同5.4％増と14ヶ月ぶりの増加となった。
用途別では農林水産業用は同17.8％増、公益事業用は同80.0％増、商業用は同▲12.5％、公務・文教用が同21.9％の増加となったが、鉱工業用は同▲16.4％、サービス業用は同▲10.6％となった。
構造別では、鉄筋コンクリート造は同12.8％増、鉄筋コンクリート造は同3.4％増、コンクリートブロック造は同28.4％とと増加したが、木造は同▲10.0％、鉄骨造は同▲2.9％と減少した。
また、新設住宅の着工戸数は101,746戸で、同▲3.31％となった。
建築主別では、公共は同73.4％と増加したが、民間は同▲5.1％減少した。
資金別に前年同月比でみると、民間資金住宅は同4.4％増となったが、公的資金住宅は同▲18.0％と減少した。民間資金住宅のうち、持家は同9.6％増、貸家で同5.2％増は増加したが、給与住宅は同▲23.0％と分譲住宅は同▲1.5％と減少をみせた。新築住宅の着工戸数は貸家は同8.8％増加したが、持家は同▲15.6％、給与住宅同▲9.1％、分譲住宅同3.3％が減少したため、全体では同▲3.3％の101,746戸となった。
資金別内訳でみると、持ち家の民間資金住宅は同9.6％増は増加となったが、公的資金住宅は同▲41.5％となった。貸家は、民間資金住宅は同5.2％増加し、公的資金住宅も同26.0％とともに増加となった。
分譲住宅は、民間資金住宅は同▲1.3％、公的資金住宅も同▲6.2％とともに減少した。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html）にて閲覧可能。
