（財）日本賃貸住宅管理協会は、10月18日、19日の2日間に行なった消費者電話相談「賃貸住宅なんでもホットライン」の結果を発表した。
今回の電話相談は、全国8都市で実施され、弁護士・スタッフなど2日間で延べ80名が相談員として合計208件の相談に対応した。最も多かった相談は、昨年同様「原状回復」の52件（25.0％）で、費用負担の範囲や請求額の不満を訴える入居者からの相談が半数以上を占めた。次いで「家賃滞納」につき32件（15.4％）の相談が寄せられ、滞納分を請求された連帯保証人の相談が目立つなど不況による影響が見受けられた。
さらに、定期借家契約に関する相談が初めて寄せられたほか、高齢者専用ダイアルを設けたことから、高齢者からの相談が昨年の1.8％から5.3％へと増加。今後同様の相談が増加していくものと思われる。
また、同法人では、会員を対象に10月に行なった「定期借家制度 普及調査」（回答数205社）を併せて発表。
それによると、「定期借家契約締結をしたことがある」と答えたのは165社（80.5％）で、「したことがない」と答えたのは40社（19.5％）であった。締結した理由としては「明け渡しを確実にするため」が約半数を占め、締結したことがない理由としては手続きの煩雑化、社員や借主・家主の理解不足等があげられた。一方の家主の反応としては、収入減などにより敬遠するとの回答も寄せられたが、おおむね良好な回答。借主側は気にしないとの回答が多かったが、仲介会社は無理解との反応、普通借家との違和感はないとの反応に二分される形となった。
