日本E.R.I.（株）は19日、2002年1月より、中国、四国、九州の12県を新たに確認検査業務区域に追加すると発表した。
民間初の指定確認検査機関として、現在19都府県を対象に確認検査業務を行なっている同社では、今回、広島営業所が支店に昇格するのに伴い、岡山県、広島県、山口県、島根県、鳥取県、愛媛県、香川県、徳島県、高知県の9県を新たに業務区域が加え、また福岡支店においても、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（本島に限る）の3県を追加する。
これにより31都府県が確認検査業務区域となるが、同社では、残る16道県についても、2002年4月をめどに確認検査業務を開始する予定。
また同日、指定性能評価機関として、第一号となる性能評価書（超高層建築物の構造安定性能）を交付したと発表。
すでに性能評価書は11月22日付けで交付しており、対象物件は江東区内の共同住宅。また、12月には、横浜市内と葛飾区内の共同住宅の申請を受け付けており、いずれも1月には評価書を交付する予定としている。ちなみ3物件とも、超高層共同住宅で、確認検査も同社で受け付ける。
同社では、今年度8棟、2002年度20棟の受注を計画している。
