（財）住宅金融普及協会は20日、「2001年度住宅需要動向調査の概要」を発表した。
同調査は、9月26日～10月10日の間、現在の住まいに対する評価、持家・借家に対する住み替え意識、今後の住宅計画などについて調査を行なうことで、今後の住宅需要動向を明らかにする目的で行なわれたもの。対象は47都道府県の二人以上普通世帯で、無作為抽出された委託調査機関の調査サンプル10,000世帯に調査票を郵送し、回収された5,359（回答率53.6％）通にもとづく。
それによると、住み替え・取得・増改築・修繕計画を考えている世帯の回答割合は34.4％、そのうちの6割が5年以内に住まいの計画を予定している。計画の動機を見ると、「間取りや設備の不満」、「住宅の老朽化」、「より良質な住宅への住み替え」、「子どもの成長」への回答割合が高い。今後の住まいの計画場所では、6割が同一敷地内での建て替えや増改築・修繕を志向している。
現住居の満足度を見ると、持家（戸建）住居では「大変満足」という回答がもっとも多いが、不満度を見ると、借家住居世帯で「大変不満」とする回答割合が最も高い。持家がマンションの世帯の場合、収納スペース、住宅の間取りなどで不満が高く、借家世帯では、防犯設備、台所・風呂・トイレの設備、収納スペース、住宅の間取り、遮音性などに不満が高い。
次に予定する住宅で重視する項目は、「業者の信頼性」、「希望の間取り・広さ」、「耐久性・耐震性・省エネ性」、「十分な収納」などが挙げられている。
