（株）不動産経済研究所は25日、2002年の首都圏マンション市場予測を発表した。
それによると、首都圏におけるマンション供給は2001年度の約87,019戸（実績見込み）より5.75％減の82,000戸で、9年連続の大量供給になると予想。これは各社が強気の供給計画を立てているためであるが、都心回帰現象は依然として継続し、都区部のシェア率は40.2％に拡大する見込みであるが、一方で供給過剰エリアの増加傾向も顕著となっている。また、専有面積は80平方メートルから100平方メートルに拡大、価格はほぼ横ばいで推移すると思われる。
