（株）東栄住宅は、政府の5年以内の住宅金融公庫廃止決定を受け、同社戸建分譲の全契約者を対象に住宅購入資金調達先の調査を行なった。
それによると、全契約者の購入資金調達先のトップは、「銀行単独」が全体の約62％。「公庫と銀行の併用」も約25％と、全体の約9割が資金調達先に民間銀行を利用している。
一方、住宅金融公庫などの「公庫単独」は3.3％で、「公庫財形・財形」の2.3％、「公庫と銀行の併用」の約25％と合わせても、公庫関連利用者は全体の約31％と、3人に1人の割合となっている。なお、「借入金なし」の自己資金の購入者は約5％。
同社では、これらの結果は、民間金融機関の住宅ローンの低金利化に加え、同社物件の購入者が30代の比較的若い世代であることが関連していると見ている。
また、同社では、第1四半期～第3四半期（2001年2月～10月）における顧客のインターネットの利用状況結果についても併せて発表。
それによると、調査期間内の戸建分譲住宅契約数1401棟のうち、インターネット利用の契約者数148棟で、全体の約1割（10.6％）に達していることがわかった。
なお、2001年10月末時点の同社ホームページへのアクセス数は29,815件／月で、設立時比（2000年10月）約434％増となった。
また、インターネットによる資料請求などの問い合わせ件数は、のべ1015件で、8月以降は右肩上がりで増加。ネット利用者の年代別構成比は、30代が過半数の57％、次いで20代の14％、40代の13％となっている。
